大仏国家産業団地・外国人投資支援

道路、空港、港湾などのインフラ施設に、文化・教育・病院・レジャーなどの関連諸般施設を備えた理想的な産業団地です。
大仏国家産業団地空撮
基本現況
周辺インフラ
外国人支援投資
環境基礎施設
生活便宜施設
文化・観光・レジャー
研究開発

外国人投資支援

大仏産業団地は、外国企業・投資家の皆さまに有利な条件と環境を提供しています。

外国人企業専用団地

位置と面積:大仏産業団地内 1,614千㎡ (賃貸可能面積: 699千㎡)
入居資格:外国人単独投資企業および外国人投資家の持分が10%以上の企業
入居業種:高度技術随伴産業および先端産業、一般製造業
賃貸用地支援内容:賃貸期間:10年(再契約可能) 賃貸価格:年1,071ウォン/坪

税制支援

◇高度技術事業、産業技術サービス産業
・法人税、所得税:7年間100%、以後3年間50%減免
・所得税、登録税:全額免除
・財産税、総合土地税:15年間減免
◇その他業種 (ー般製造業)
・法人税、所得税:6年間50%減免(中小企業に限る)
・所得税、登録税:全額免除
・財産税、総合土地税:15年間減免
税制支援

自由貿易地域

指定日:2002年11月21日
位置ならび面積:大仏産業団地内、1,158千㎡
入居資格:外国人投資企業
税制支援:◇1千万ドル投資の製造業、高度技術事業、および5百万ドル以上物流業
・法人税、所得税:7年間100%、以後3年間50%減免
・財産税、所得税、登録税、総合土地税:最長15年間全額~50%減免
◇ 付加価値税の税率商用
・輸出するために自由貿易地域でする内国物品
・入居業者間でする物品、用役など

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