道路、空港、港湾などのインフラ施設に、文化･教育･病院･レジャーなどの関連諸般施設を備えた理想的な産業団地です。
基本現況
周辺インフラ
外国人支援投資
環境基礎施設
生活便宜施設
文化・観光・レジャー
研究開発
外国人投資支援
大仏産業団地は、外国企業･投資家の皆さまに有利な条件と環境を提供しています。
外国人企業専用団地
位置と面積：大仏産業団地内 1,614千㎡ （賃貸可能面積： 699千㎡）
入居資格：外国人単独投資企業および外国人投資家の持分が10％以上の企業
入居業種：高度技術随伴産業および先端産業、一般製造業
賃貸用地支援内容：賃貸期間：10年(再契約可能) 賃貸価格：年1,071ウォン/坪
税制支援
◇高度技術事業、産業技術サービス産業
･法人税、所得税：7年間100％、以後3年間50%減免
･所得税、登録税：全額免除
･財産税、総合土地税：15年間減免
◇その他業種 （ー般製造業）
･法人税、所得税：6年間50％減免(中小企業に限る)
･所得税、登録税：全額免除
･財産税、総合土地税：15年間減免
自由貿易地域
指定日：2002年11月21日
位置ならび面積：大仏産業団地内、1,158千㎡
入居資格：外国人投資企業
税制支援：◇1千万ドル投資の製造業、高度技術事業、および5百万ドル以上物流業
・法人税、所得税：7年間100％、以後3年間50%減免
・財産税、所得税、登録税、総合土地税：最長15年間全額～50％減免
◇ 付加価値税の税率商用
・輸出するために自由貿易地域でする内国物品
・入居業者間でする物品、用役など