光陽湾圏経済自由区域は、北東アジアの中心国家の３大複合ハブ地域とつながる核心地域です。外国人が満足のいく企業活動を送れるよう、租税減税と最高の都 市環境を造成しと生活、ITなどの先端産業と部品、素材産業を誘致し、鉄鋼、石油化学産業などと連携させることで、地域経済の活性化を目指しています。
光洋湾
光洋湾経済区域
光洋湾・位置と特徴
立地条件
・大型コンテナー船の入出港及び荷役が可能な水深を確保
･水深 : 岸壁前面15m、航路14m
･広いCY(14,184 TGS)でコンテナ無料措置期間の延長が可能
･埠頭の背後に200万坪の広大な敷地を確保
・2004年現在、第1段階背後地11万坪が活用可能
– 天然の防波堤に囲まれており定温水域を維持
– 台風や津波などによる災害防止可能
– 気象の悪化による年平均作業不可能日数 : 20日
埠頭の特性
・鋼生産世界一の光陽製鉄所と麗川石油化学団地、栗村産業団地による産業ベルトが相互協助体制を構築
・南北韓鉄道(TKR/工事中)が、シベリア鉄道(TSR)、中国鉄道(TCR)と「鉄のシルクロード」を構成
・国際幹線航路と東アジアの中心に位置し、中国の主要港湾と近接しているためコンテナ換積港として最適
・入出港船舶の安全な航海誘導のための管制施設(VTS)運用
– PORT
– MISとVTSシステムを連係して港湾運営・情報交換
・北東アジアの港湾間比較
| 競争要素 | 光陽港 | 神戸港 | 上海港 | カオシュン港 | |
| 中継性 | 集中性 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 |
| 中国東北部地域貨物 | |||||
| ヨーロッパ航路 | 〇 | △ | 〇 | 〇 | |
| 北アメリカ航路 | 〇 | 〇 | △ | × | |
| ロシア極東地域貨物 | |||||
| ヨーロッパ航路 | 〇 | × | 〇 | 〇 | |
| 北アメリカ航路 | 〇 | 〇 | × | × | |
| 陸路中継の可能性 | 〇 | × | 〇 | × | |
光洋湾・利点
荷主の利点
・コンテナ貨物出入港料100％免除
・コンテナ税がない
・リーズナブルな荷役料金
・内陸運送費 節減効果
・広々としたCY、無料措置期間の延長(最長30日)
海運会社の利点
・接岸料の減免：340ウォン/10t、12時間
・入稿量の減免：128ウォン/t
・曳船料および渡船料15％減免
・光陽と釜山を経由する場合は、釜山港の入港料および接岸料を免除
光洋/釜山 起点の運送距離および時間の比較
| 地域別 | 距離（km） | 時間（h） | ||||
| 光陽(A) | 釜山(B) | 増減(A-B) | 光陽(A) | 釜山(B) | 増減(A-B) | |
| ソウル | 374 | 428 | 54 | 6．28 | 9．29 | 3．04 |
| 大 田 | 209 | 276 | 67 | 4．02 | 5．24 | 1．22 |
| 大 邱 | 202 | 123 | 79 | – | – | – |
光洋湾・自由貿易地域
指定背景
「関税自由地域の指定ならび運営に関する法律」が、「自由貿易地域指定および運営に関する法律」に統合され、製造業と物流業などが連携できるよう、製造業中心の自由貿易地域と物流中心の関税自由地域を自由貿易地域に一元化。
自由貿易地域の各種支援制度
| 区分 | 支援内容 |
| 税金減免 | 対象 – 1千万ドル以上投資の外国製造企業、 5百万ドル以上投資の外国物流企業 内容 – 法人税、取得税：3年間 100%免除、 2年間 50%減免 – 取得税、登録税、財産税、 総合土地税：5年間 100%免除、3年間 50%減免 |
| 間接税免除 | 入居企業の自由貿易地域搬入外国物品に対して関税免除 業社が搬入した国内物品及び自由貿易地域内企業間 付加価値税の税率商用 臨時収入付加税、住民税、特別消費税、交通税、農特税、教育税を免除 |
| 賃貸料インセンティブ | 馬山自由貿易地域水準の兼価な料率提示 (敷地の場合124ウォン/㎡/月) 入居外国企業に対して 最大 100%まで 賃貸料 減免を 推進国有及び共有敷地に対して最大50年まで賃借可能及び永久施設の建築許容 |
| 物流活動申告手続簡素化 | 貿易自由区域内への登録企業間の物品移動及び譲り渡し、外国物品の使用･消費及び補修作業など各種付加価値活動に対する税関申告手続きを簡素化 |
LIME指定倉庫
◇現況
| 区分 | 内容 |
| 延面積 | 161m×327.0m＝52,647㎡(約 16,000坪) |
| 倉庫面積 | 60m×322.5m＝19,350㎡(約 6,000坪) |
| 倉庫保管能力 | 約 80,000～90,000トン |
| 倉庫取扱能力 | 350,000～400,000トン(4回転と仮定) |
| 総取扱能力 | 約 800,000～1,000,000トン(野積場、倉庫活用時) |
光洋湾圏経済自由区域
光洋湾圏経済指定区域・基本構想
概要
位 置： 全羅南道麗水市、順川市、光陽市、慶尚南道河東一帯
規 模： 2,691万坪
事業期間： 2002～2020年(18年)
利点と開発方針
＜中国、東アジアにおける貨物中心の海洋物流拠点として育成＞
– 上海、神戸など東アジア主要港と人口100万人以上の51都市が
半径1,200km以内に位置。
– ヨーロッパ、アジア、北米を結ぶグローバルな航路上に位置し、
流通の中心基地として地理的利点を持つ
＜恵まれた自然環境＞
– 港湾を囲む島と山が、天然の防波堤の役割を果たしているため、
台風・津波などの自然災害の被害が緩和され安全性を確保できる
– 航路水深平均22mで、大型船舶の出入港が容易
＜充実した交通網で利便性を確保＞
– 高速道路3、国道8、国家支援道5、地方道18本の道路交通網に加え、
全羅線などの鉄道網が東西南北に伸びており、高いアクセス性を確保
-周辺の麗水空港、晋州空港から毎日20便の航空機が運航
＜鉄鋼、石油化学 等による産業クラスター形成＞
– 粗鋼生産能力 世界1位を誇る光陽製鉄所と麗水石油化学団地、
栗村産業団地が産業ベルトを形成、経済自由区域の早期定着に大きく寄与
＜歴史と文化が息づく観光・レジャー都市＞
– 300余りの有人・無人島が広がる閑麗(ハンリョ)海上国立公園と千年古刹
松広寺、仙岩寺などの観光施設を保有
– 朝鮮時代の庶民の生活スタイルを現在も守りつづけている順天の楽安邑城民族村
など、伝統と文化が息づいている都市である
光洋湾圏経済指定区域・地区開発計画
◇光陽港後背団地
物流施設および海運関連の国際業務施設
◇光陽製鉄の東･西側用地
運送、保管、積替などが可能なCTS･LNGターミナル
◇栗村1、2、3、産業団地
先端製造業、物流機器産業などを誘致
◇順天(海龍･龍田･徳礼地区)、光陽(黄金･世豊･竜江地区)
先端産業、研究、住居、教育施設
◇光陽港物流量推定
| 区 分 | 2006年 | 2011年 | 2015年 | 2020年 |
| 輸 入 | 1,230 | 2,154 | 2,489 | 3,354 |
| 輸 出 | 1,270 | 2,185 | 2,735 | 3,697 |
| 積 替 | 2,242 | 4,612 | 6,391 | 8,999 |
| 沿 岸 | 108 | 366 | 543 | 889 |
| 計 | 4,850 | 9,317 | 12,158 | 16,939 |
光洋湾圏経済自由区域・外国人投資企業に対する優遇措置
◇租税減免
対 象： 製造業、観光業1000万ドル、物流業500万ドル以上の企業
減免内容： 所得税、法人税、取得税、登録税、財産税、総合土地税
→ 3年間100％免税、以後2年間50％免除
◇関税免税
収入資本財に対して3年間免税
◇補助金支援
入居補助金： 通常分譲価格の50％以内
雇用補助金： 教育訓練補助金 → 一人あたり月50万ウォン
施設補助金： 20億ウォン超過金額の2％以内
コンサルティング費用支援： コンサルティング費用の50％以内