2017年度 全羅南道
外国人観光客誘致旅行社(団体)に対するインセンティブ運営計画
全羅南道における外国人観光客の増大及び務安国際空港、クルーズ港の利用の活性化のための『2017年度 全羅南道 外国人観光客誘致旅行社(団体)に対するインセンティブ運営計画』を次のようにお知らせ致します。
2017年 1月23日
全 羅 南 道 知 事
1. 支援概要
○ 支援期間 : 2017年 1月 1日(遡及して適用) ~ 2017年12月31日 (予算消尽の時まで)
○ 支援対象 : 一般旅行業(観光振興法 第4条及び、同法施行令 第2条 第1項の規定)
○ 支援制限
– 全羅南道、又は全羅南道内の市・郡の財政支援によって開催される行事に参加者
– 別途の運営計画による特別商品として集客した観光客
2. 外国人観光客誘致の活性化のための支援
(1) 宿泊費、交通、入場料の支援
○ 支援対象 : 一般旅行会社
①海外観光客10人以上が都内の宿泊施設に1泊以上宿泊
-観光振興法で定められたホテルやコンドミニアム、或は公衆衛生管理法による宿泊施設
※ 但し、宿泊業から除外される 施設(民宿、自然休養林、青少年修養施設)、および各種
研修機関、学校寄宿舎などに宿泊する場合は、宿泊実費の40%を支援
②宿泊及び2か所以上道内有料観光及び体験活動
○ 支援内容 :
①宿泊費:1泊当たり1万ウォン/人、2泊2万ウォン(連泊が条件)
②バス賃貸費用:1泊当たり1万ウォン/人、2泊時追加最大30万ウォン上限/台
*「務安空港利用商品」は道内会社の利用に限って適用、他地域の会社のバスを借りた場合、
1台当たり10万ウォン支援
③入場料:5千ウォン範囲内で実費支給
○ 適用除外 : ガイド、運転手など、旅行社関係者は適用除外
○ 申請書類 : 別紙 第2号、第3号 書式
(2) 広告費の支援
○ 支援条件 : 全羅南道で1泊以上滞在する旅行商品を開発・市販し、海外の現地新聞、雑誌、TV、
インターネットなどを用いて広告を出した現地旅行業者
※ 自社ホームページを通した広告は除外
※ 旅行商品の企画の際に、事前に全羅南道大阪通商事務所と協議すること。
また、広告には全羅南道のロゴマークを掲載すること。
○ 支援内容 : USD 2,500 (商品リリースの時、支援)
※ 注意:全羅南道単独広告に限り支援する。同一商品に対しては1回のみ支給する。
○ 別途規制:宿泊観光客の誘致実績によって最大USD5,000まで支援
-支援基準:400名~499名は3,500$/500名~599名は4,500$/600名以上は5,000$
○ 支援手続き:道との旅行コースを事前協議→観光客募集→証憑資料確認後、支援
○ 申請書類 : 別紙 第4号 書式
(2) 集客の補助金
○ 支援条件 : 外国人観光客の誘致のため旅行商品の開発・販売、広告、集客・送り出しなどの
諸事項を支援し、直接契約を締結した海外の現地の旅行社または法人団体
○ 支援内容:協約に基づいて実績別広告費、補助金支援
○ 支援手続き:道と事前協議→観光客集客→支援
○ 申請書類 : 別紙 第2号、協約書、支払いなど各種証憑書類
3. 務安国際空港の活性化支援
(1) 不定期(インバウンド)路線支援
○ 支援条件(①、②、③全ての条件を満たした場合、支援)
①務安空港へ入国した搭乗客が道内1泊以上宿泊
②有料観光地(体験含む)2か所、無料観光地1か所(ショッピング含む)以上観覧
③単価1万2千ウォン食事を1食以上(5回以上運航する定期性チャーターに該当)
○ 支援対象:韓国インバウンド旅行社(同一商品に対しては一社のみ支給、事前協議)
○ 支援内容:往復1回当たり、300万ウォン~500万ウォン(180席以上の機種が基準)
-宿泊人数130名未満は300、131~150名は400、151名以上は500
但し、宿泊人数が100名未満の場合、宿泊人数当たり2万ウォン支給
※180席未満の機種(最少150席以上)の場合上記の支援基準を割合に換算して支援
55%(2万/人)、56%~72%(300)、73%~84%(400)、84%~(500)
-【戦略地域(交流都市、新規路線、長距離など)】は別途協約締結、支援金調整可能
○ 支援手続き:道と事前協議→観光客募集→証拠資料確認後、支援
○ 申請書類 : 別紙 第3号、第5号、第6号、第9号 書式
○ 特記事項:
①定期路線の場合、搭乗客の70%以上が外国人観光客の場合、「不定期路線支援」に準じて
支援可能
②アウトバウンドの不定期の場合、道へ入国する外国人観光客がある場合、宿泊人数に合わせて
1人当たり2万ウォンの運航奨励費支援可能
(2) 定期路線支援
○ 支援条件(①、②、③全ての条件を満たした場合、支援)
①務安国際空港へ入国又は出国する旅行商品
②10人以上の海外観光客を募集して全羅南道で1泊以上
③有料観光地(体験含む)2か所、無料観光地(ショッピング含む)1か所以上観覧
○ 支援対象 : チャーター便商品を運営する旅行会社
○ 支援基準 : 宿泊基準一人当たり3万ウォン(出入国支援費)
○ 支援手続き:道と事前協議→観光客募集→証拠資料確認後、支援
○ 申請書類 : 別紙 第3号、第5号、第6号 第9号 書式
4. クルーズ観光商品の支援(クルーズ寄港奨励金)
○ 支援対象 : 道内の主要の港へ入港するクルーズ商品を開発・運営し、道内主要観光地観光、体験、ショッピングなどを行う運営会社
○ 支援内容 : 搭乗客当たり1万ウォン/最高2,000万ウォン(乗務員は除外)
○ 支援手続き:道と事前協議→観光客募集→支援
○ 申請書類 : 別紙 第8号 書式
5. 海外観光客誘致優秀旅行社及び有功者表彰
(1) 優秀旅行社(団体)
○ 支援対象 : 当年度の海外観光客の誘致実績が優秀で、1項の支援対象になる国内外の旅行社、法人団体、空港会社など
○ 表彰格 : 全羅南道知事表彰
○ 表彰人数:5人
①中国:1社(1000人以上誘致インバウンド旅行社)
②日本•欧米:1社(500人以上誘致インバウンド旅行社)
③香港•台湾•東南アジア:1社(1000人以上誘致インバウンド旅行社)
※①②③の中でチャーターによる誘致人数は除外
④チャーター•クルーズ:2社
ーチャーター:4000人以上誘致した空港社又は旅行社
ークルーズ :5000人以上誘致した船会社又は旅行社
○ 特記事項:同一旅行社(空港社、船会社)に連続3年まで表彰可能
(1) 有功者(個人)
○ 支援対象:海外観光客誘致に大きな功を立てた個人
○ 表彰格 : 全羅南道知事表彰
○ 表彰人数:2人
○ 特記事項:同一人に連続表彰不可
6. その他の支援
○ 地域特化商品、医療観光、企業団体、特別団体(MICEは別途お知らせ予定)は別当協議が必要
7. 申請、および支給の手続き
○ 申請の手続き
– 事前協議 : 該当する旅行社は、観光客の誘致や送客の計画を事前に全羅南道大阪通商事務所
に連絡し、財政支援について協議する必要がある。
※ 事前の協議がなかった場合、支援対象となりませんのでご注意ください。
– 申請期限 : 観光客の誘致や送客が完了した後、15日以内に各種申請書類を揃え、直接
又は郵便で提出する。
※ 別紙 第1号 書式
○ 書類等の提出先 : 大韓民国全羅南道大阪通商事務所
– 住所 : 〒542-0086 大阪市中央区西心斎橋2丁目3-4 駐大阪大韓民国領事館内
大韓民国全羅南道大阪通商事務所 宛
(TEL : 06-6484-2165 FAX : 06-6484-2164)
○ 支給期限 : 全羅南道大阪通商事務所から全羅南道庁に申請書類を送付する。
○ 支給期限 : 全羅南道庁での書類審査の結果、申請の順に、分期別に予算範囲内で、
○ 支給期限 : 全羅南道庁から申請先に直接支給する。
8.その他
○ 偽りや其の他の不正な方法で支援金を受け取った場合は、支援金全額を返還させ、その後
3年間インセンティブ支給対象から排除する。
○ 予算を超過して申請が入った場合は、予算の範囲内で申請順に優先支給する。
○ 各種提出書類は一切返還しない。
○ インセンティブの申請および支給について異見がある場合、全羅南道の審査方法と決定に順ずる。
別紙:インセンティブ申請書式7部
○1号書式 外国人団体観光客誘致事前計画書
○2号書式 外国人団体観光客インセンティブ支援申請書
○3号書式 宿泊確認書
○4号書式 広告費支援申請書
○5号書式 務安空港運航補助金支援申請書
○6号書式 航空機搭乗明細書
○7号書式 高付加価値商品インセンティブ支援申請書
○8号書式 クルーズ寄港補助金支援申請書
○9号書式 無料観光地訪問確認書